ジュニアNISAのご案内

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ジュニアNISAのご案内 2016年スタート!

平成27年度税制改正により、2016年1月1日から未成年者のNISA口座(未成年者口座および課税未成年者口座)を開設し、4月1日から取引が可能になります。
2016年から2023年までの各年の1月1日時点において、日本にお住まい0歳~19歳までの未成年の方は未成年者口座を開設することができ、この口座内では年間80万円まで公募株式投資信託等に投資し、投資から生じる売却益や収益分配金が5年間非課税となります。

制度概要

図:非課税口座(NISA口座)の開設手続

口座開設者
  • 口座開設年の1月1日時点で0歳~19歳の国内居住者は未成年者口座を開設することができます。

※親権者等が代理で口座開設できます。

口座開設数
  • 1人につき1口座のみとなります。

※口座開設後は、金融機関を変更することが原則できません。

※開設に際しては、非課税口座で当金庫が取扱っている商品をご確認ください。

投資開始期間
  • 2016年から2023年までの8年間、投資を開始することができます。
投資対象
  • 未成年者口座で新たに購入した公募株式投資信託等(以下、「投資信託」または「投資信託等」といいます。)が対象です。

※公社債・公社債投資信託は対象外となります。

非課税所得
  • 購入した年から5年間に未成年者口座内で発生した売却益・収益分配金等が非課税になります。
年間投資上限額
  • 毎年80万円(手数料は含みません。)まで非課税対象として購入することができます。(非課税投資総額は5年間で最大400万円になります。)

※特定口座・一般口座で既に保有している投資信託等を未成年者口座に移管することはできません。

非課税期間
  • 投資を始めた年から最長5年間、非課税となります。

※制度継続期間内は、移管日の時価80万円を上限として、翌年の非課税管理勘定へ移管することができます。

※1月1日において20歳である年の前年12月31日までは、移管日の時価80万円を上限として、継続管理勘定へ移管することができます。

※2023年までの1月1日において20歳である場合、成人の非課税口座(NISA)を自動的に開設し、移管日の時価120万円を上限として残高を移管することができます。

収益分配金
  • 課税未成年者口座で管理されます。

※課税未成年者口座は、未成年者口座と同時に開設されます。

運用管理
  • 原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行います。
  • 災害等やむを得ない場合をのぞき、原則として、18歳まで(3月31日において18歳である年の前年12月31日まで)は課税未成年者口座以外の口座に払出しすることができません。
  • 18歳以降(3月31日において18歳である年の1月1日以降)は、払出しすることができます。
制度終了後
  • 2024年から2028年までは、移管日の時価80万円を上限として、非課税管理勘定から継続管理勘定に移管し、20歳まで(1月1日において20歳である年の前年12月31日まで)非課税で運用することができます。

2023年までに20歳になる場合

20歳になった年の翌年1月1日にNISA口座を開設し、NISAをご利用いただくことができます。
NISAの制度継続期間内は、移管日の時価120万円を上限として、未成年者口座の非課税管理勘定からNISA口座の非課税管理勘定に移管することができます。

2023年以降に20歳になる場合

ジュニアNISAの制度終了後は、20歳になる年まで継続管理勘定を設定し、移管日の時価80万円を上限として、非課税管理勘定から継続管理勘定に移管することができます。

ご留意事項

  • 18歳までに払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、未成年者口座が廃止されます。
  • 未成年者口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。
  • 非課税枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。また、売却や基準価額下落による非課税枠の再利用はできません。

口座開設のお手続き

2016年1月1日からジュニアNISA口座(未成年者口座および課税未成年者口座)開設のお申込みができます。
親権者等が、未成年のお客様の代理で口座を開設することができます。
ご本人様(未成年のお客様)の個人番号(マイナンバー)、身元、および代理権が確認できる一定の書類等をご提示のうえ、当金庫所定の申込書をご提出ください。
なお、ジュニアNISA口座開設を申込むご本人様(未成年のお客様)が当金庫に投資信託取引口座および特定口座をお持ちでない場合は、あわせて開設申込みのお手続きが必要になります。

投資信託についてのご注意 必ずお読みください。

  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。<ろうきん>で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
  • 投資信託の取扱いは<ろうきん>が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
  • 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託をご購入の際には投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

当ページは2015年6月末現在の関連法令等の情報に基づいて作成しております。内容は、法令・制度等の変更により、今後予告なく変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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